なぜ減額できるの？

賃料減額コンシェルジュの仕組み

賃料の相場は常に変動しており、契約時は適正価格であったとしても、
現在は周辺相場が低いのに、貴院だけが高い賃料で契約し続けているかもしれません。

賃料減額コンシェルジュでは、

「現在の適正価格」と「現在の支払賃料」の
差額を解消するお手伝いをしております。

＼ 減額までは、たった4ステップ！ ／

賃料減額コンシェルジュ
ご利用の流れ

STEP

適正賃料の無料査定

まずは、貴院の現行賃料が、適正価格とどのくらい差があるのかを、無料で査定させていただきます。

専門家による多角的な調査を行うため、査定には1週間ほどお時間をいただきます。

無料査定のお申込みはこちら

STEP

査定結果報告

査定結果をまとめたレポートのご提出と、内容のご説明をさせていただきます。

複数の物件を査定した場合は、物件ごとの削減予測値が算出されます。

STEP

取組み対象の物件選定

査定した物件の中から、賃料適正化の取組みを実施する物件を選定いただきます。

もちろん、全物件の取組みをご希望いただくことも可能です。
※当社の査定の結果、取組み対象外とさせていただいた物件を除きます

STEP

取組み開始

賃料の適正化に向けた取組みを開始いたします。（必要なタイミングで、進捗報告を行います）

報酬は、減額を達成した場合のみ発生する「完全成果報酬」なのでご安心ください。

＼ 賃料を払い過ぎていないか、
今すぐチェック!! ／

無料査定のお申込みはこちら

＼ お電話でも受け付けています！
（フリーダイヤル）／

0800-222-0008

受付時間：平日 10時～17時

賃料減額コンシェルジュの
よくある質問

貸主様との関係が悪くならないの？

当社が賃料適正化のお取組みの中で、最も重要視しているのが、「貸主様と借主様の関係を良好な状態に維持すること」です。

貸主様の心象を悪くしない、謙虚な立場でのコンサルティングを行います。

また、適正賃料より高額になっている物件しか取り扱わないため、無茶な値下げをすることもありません。

貸主様側のお財布事情（ビルの所有数、空き室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等）を調査し、おおよそ把握した状態で減額に取り組むため、貸主様の目線に立った文字通りの適正化が行えることも、当社の強みです。

過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして、お客様へ引継ぎをさせていただいております。

自院で減額できるのでは？

当然、既に自院で減額に取り組んでおられる医院様もいらっしゃいます。

一般企業も含めた統計によると、自社で取り組まれた際の減額成功率は約20%、平均減額率は3%程度です。

一方、当社の減額成功率は73%、平均減額率は11%となっています。

期待値は10倍以上の開きがあり、報酬を差し引いても、当社をご利用いただくメリットは十分にあると自負しております。

なぜ自院で取り組むよりも、減額率が高くなるの？

貸主様は不動産のプロであり、減額できない理由として、専門的な根拠を並べられることが多くあります。

そのため、こちらも知識が無いと、応酬ができません。

また、自院で取り組まれる場合、『経営が苦しい』『減額できないと退去する』など、自己都合を全面に出した提案となることが多く、貸主様の心象を害すうえに、減額成功率や減額率は非常に悪くなります。

一方当社では、不動産鑑定士などの専門家と連携し、根拠と説得力のある適正化が可能なため、高い減額率に繋がっています。

今の賃料は安いと思うのですが？

度重なる経済危機の中で不動産価格が下落したところもあり、実際に調査してみると、相場より高くなっていることが多々ございます。

そのため、まずは無料査定のご利用をおすすめしております。

＼ 賃料を払い過ぎていないか、
今すぐチェック!! ／

無料査定のお申込み
はこちら

減額したことで、退去を迫られたりはしませんか？

普通賃貸借契約において、居住権は絶対的に強いものであり、借主様に相応の過失がなければ、退去させることは実質不可能です。

貸主様は、そのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。

減額後、賃料を増額されることはないの？

前項の居住権の強さから、増額を拒否していれば、貸主様はそれ以上何もできません。

経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は、裁判になったら負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。

貸主様から増額の提案があった場合は、当社にご相談いただけましたら、適宜アドバイスさせていただきます。

以前賃料の値上げを受けたが、減額の対象となるの？

賃料の相場は経済状況により変動します。

値上げを受けた当時よりも、現在の適正価格が下がっている場合も大いにあるため、まずは無料査定をご利用ください。

値上げを受ける前の賃料より、さらに安い賃料への減額に成功した事例も多数ございます。

成功率が約73%とのことですが、残りの27%が減額できなかったのはなぜですか？

過去に賃料を滞納したことがあったり、違反行為で貸主様に迷惑をかけていたり、借りた時の内容と違う業種で使用したりなど、そもそも貸主様側が出て行って欲しいと感じている借主様は、減額に失敗するケースが多くなります。

しかも、当社へのご依頼後に判明することが多く、減額率を下げる要因となっております。

報酬が高いのでは？

通常、不動産鑑定士などに評価書の作成を依頼すれば、減額成功の有無に関わらず、数十万円～の費用が発生します。

当社は成果報酬であり、下がらなければ1円もいただいておりません。

また、同業他社と比較しても安く設定しており、業界最大手の2/3程度の報酬設定です。

※もし、当社より安価な場合は、各種専門家と連携していない可能性があります。

どのくらいの期間で減額できますか？

ご依頼を頂いてから、契約成立、書類受け取り後、2～3ヵ月程度で着地いたします。

減額の適用は、着地後の直近の支払いから適用されることが多いです。

依頼できる条件は何ですか？

以下の条件を満たした物件であれば、ご依頼を受け付けております。

• 月額賃料
  • 1拠点の場合：100万円（税別）以上　※共益費込みでも可。
  • 複数拠点の場合：30万円（税別）以上/拠点　※共益費込みでも可。
• 入居時期：2020年12月までに入居している
• 定期借家契約の場合：契約期間の半分以上を経過している
  • (例)契約期間が20年以上の場合は、10年以上経過している。

どんな物件が、減額幅が大きいですか？

入居年数が長い物件や、一度も賃料改定が行われていない物件などは、減額幅が大きくなる傾向にあります。

対応可能なエリアを教えてください。

全国対応となっています。

ぜひお気軽にご相談ください。